ふるさと納税をしていて、その年の医療費が10万円以上かかった方の下記のような疑問にお答えします。
- ふるさと納税と医療費控除を同時に申請できる(併用できる)？
- 医療費控除を申請した場合、ワンストップ特例制度は使えるの？
- 医療費控除によってふるさと納税の限度額の計算結果はいくら変わる？
- 医療費控除ってハードル高いし、自分には関係ない?
ふるさと納税と医療費控除は同時に利用できる
- ふるさと納税と医療費控除を同時に申請できる(併用できる)？
→出来ます。
医療費控除によって課税対象の所得が減るのでふるさと納税の限度額は下がりますが、医療費控除とふるさと納税はその年に同時に申請することが出来ます。
医療費控除に限らず、住宅ローン控除やその他の控除もふるさと納税を併用することが出来ます。
医療費控除を受ける場合は、ふるさと納税の申請方法に注意
- 医療費控除を申請した場合、ワンストップ特例制度は使えるの？
→使えません。確定申告をしなければいけません。
医療費控除とふるさと納税は同時(併用)に利用することが出来ますが、ワンストップ特例制度は利用できなくなります。
特例利用条件である「ふるさと納税以外で確定申告をする必要がない方」という条件に当てはまらなくなってしまうからです。ワンストップ特例制度を利用できない条件は下を参照ください。
【ふるさと納税】サラリーマンがふるさと納税をする前に確認すべきこと
医療費控除は確定申告しなければ受けることが出来ないので、むしろふるさと納税でワンストップ特例制度が利用できてしまうと、確定申告とワンストップ特例制度のどちらの手続きもしないといけないのでむしろ面倒ですよね。
したがって、医療費控除とふるさと納税を確定申告で一度にまとめて申請できてラッキーくらいに捉えておいたほうがいいです。
限度額は詳細シミュレーションで確認
- 医療費控除によってふるさと納税の限度額の計算結果はいくら下がる？
→詳細シミュレーションで計算してみよう。
先にも言いましたが、医療費控除を受けることでふるさと納税の限度額は減ります。普段、さとふる
などのふるさと納税サイトの簡単シミュレーションで限度額を計算している方は、詳細シミュレーションにて計算してみてください。
私の場合、妻の妊娠・出産によってその年の医療費控除の対象額が18万円なり、ふるさと納税の限度額は5000円程度少なくなりました。
医療費控除を受ける可能性は案外高い
- 医療費控除ってハードル(年間10万円以上)高いし、自分には関係ない。
→妊娠・出産、事故や病気のうち一つでも当てはまればすぐに対象者となります。
医療費控除は年間でかかった医療費の10万円を超えた金額に対して適用されます。
出産一時金の扱いなどの医療費控除の詳細は下記記事を参照してください。
妊娠出産の場合、分娩代や入院費に目が行きがちですが、妊娠中の通院費だけで年間医療費10万円を超えます。
共働きで仮に年収が妻より夫のほうが高い場合は、医療費控除の申請は年収が高い夫が申請することになりますので、男だからって妊娠・出産の場合は関係ないことはないのです。
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